固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 8億2687万
- 2008年3月31日 -3.2%
- 8億39万
- 2009年3月31日 -2.84%
- 7億7765万
- 2010年3月31日 -2.2%
- 7億6052万
- 2011年3月31日 -2.32%
- 7億4291万
- 2012年3月31日 +6.09%
- 7億8819万
- 2013年3月31日 -1.84%
- 7億7372万
- 2014年3月31日 -1.83%
- 7億5955万
- 2015年3月31日 +3.36%
- 7億8510万
- 2016年3月31日 +1.3%
- 7億9533万
- 2017年3月31日 -1.04%
- 7億8705万
- 2018年3月31日 -0.89%
- 7億8008万
- 2019年3月31日 -0.98%
- 7億7242万
- 2020年3月31日 -0.82%
- 7億6609万
- 2021年3月31日 -0.81%
- 7億5991万
- 2022年3月31日 -0.81%
- 7億5377万
- 2023年3月31日 -0.8%
- 7億4777万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △851,901 千円 △816,302 千円 固定資産圧縮積立金 △332,660 〃 △330,011 〃 繰延税金負債合計 △1,184,561 千円 △1,146,314 千円
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:12
(注) 1.退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加79,408千円等により、評価性引当額が126,297千円増加しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △855,866 千円 △823,045 千円 固定資産圧縮積立金 △332,660 〃 △330,011 〃 その他 △6,481 〃 △6,411 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額