役員賞与引当金

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
未払法人税等	238,932
役員賞与引当金	5,631
その他	960,527

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

2024/09/20 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給料	1,216,512	千円	1,199,700	千円
役員賞与引当金繰入額	19,848	〃	23,800	〃
退職給付引当金繰入額	67,053	〃	64,060	〃

おおよその割合
販売費 81% 81%

2024/09/20 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	686	〃	1,229	〃
役員賞与引当金繰入額	19,848	〃	23,800	〃
退職給付費用	70,816	〃	70,651	〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

2024/09/20 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～41年
機械装置及び運搬具 5～12年2024/09/20 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～41年
構築物 10～30年
機械及び装置 5～12年
工具、器具及び備品 4～15年2024/09/20 15:00