役員賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 2737万
- 2025年3月31日 -17.66%
- 2254万
個別
- 2024年3月31日
- 2737万
- 2025年3月31日 -17.66%
- 2254万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/19 16:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 貸倒引当金繰入額 1,229 〃 △654 〃 役員賞与引当金繰入額 23,800 〃 19,320 〃 退職給付費用 70,651 〃 57,591 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~45年
機械装置及び運搬具 4~12年2025/06/19 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/19 16:00
(単位:千円) 貸倒引当金 6,911 6,256 6,911 6,256 役員賞与引当金 27,375 22,540 27,375 22,540 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~41年
構築物 10~30年
機械及び装置 5~12年
工具、器具及び備品 4~15年2025/06/19 16:00