- 2901
- 2026/09/02
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 14.3倍
- 2010年以降
- 赤字-461.57倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 赤字-45.71倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.67%
- ROE 予
- 5.05%
- ROA 予
- 3.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ウェルディッシュ(2901)の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 全期間
連結
- 2025年3月31日
- 6億3070万
- 2025年6月30日 -94.23%
- 3637万
- 2025年8月31日 +0.62%
- 3659万
個別
- 2025年3月31日
- 6億3070万
- 2025年8月31日 -94.2%
- 3659万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。なお、2025年9月11日をもって新株予約権のすべてが行使されました。2025/11/28 9:20
(注) 1.新株予約権付社債の額面20百万円につき新株予約権1個が割り当てられております。2025年2月26日決議第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(2025年3月21日発行) 事業年度末現在(2025年8月31日) 提出日の前月末現在(2025年10月31日) 新株予約権の数(個) 2(注)1 ― 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ― 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 67,681(注)2 ― 新株予約権の行使時の払込金額(円) 591(注)3 ― 新株予約権の行使期間 2025年4月1日~2028年3月20日 ― 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ― 新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 ― 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ― 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 ― 新株予約権付社債の残高(千円) 36,598 ―
2.新株予約権付社債の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。 - #2 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2025/11/28 9:20
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,060,001株
新株予約権の権利行使による増加 169,600株 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。2025/11/28 9:20
- #4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容2025/11/28 9:20
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産においては、株式会社ハーバーリンクスホールディングスの連結除外等により、前連結会計年度末の4,574,108千円から3,825,765千円と減少しております。2025/11/28 9:20
負債においては、株式会社ハーバーリンクスホールディングスが連結対象外となったこと、および転換社債型新株予約権付社債の行使等により、前連結会計年度末の1,898,441千円から554,208千円と大幅に減少しております。
純資産においては、転換社債型新株予約権付社債の行使等により、前連結会計年度の2,675,666千円から3,271,556千円と増加しております。 - #6 重要な非資金取引の内容(連結)
- ※2 重要な非資金取引の内容2025/11/28 9:20
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されております。リース債務は固定資産の調達資金であります。2025/11/28 9:20
転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であり、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制