有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2025/08/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年8月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地 方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	1	14	35	14	10	2,564	2,638	―
所有株式数(単元)	―	19	4,146	31,788	29,745	77	152,074	217,849	2,101
所有株式数の割合(%)	―	0.01	1.90	14.59	13.65	0.04	69.81	100.00	―

(注) 自己株式1,718株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2025年8月31日)	提出日現在発行数 (株) (2025年11月28日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,787,001	22,369,482	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	21,787,001	22,369,482	―	―

(注)提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

第3回新株予約権
決議年月日	2022年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1[0]
新株予約権の数(個) ※	5[0](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 500[0](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	7,700(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2023年7月1日～2032年9月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 7,700 資本組入額 3,850
新株予約権の行使の条件 ※	「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の1株当たりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注1.に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

第4回新株予約権
決議年月日	2024年9月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2、当社従業員3
新株予約権の数(個)※	2,550[2,530](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 255,000[253,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	17,900(注)2
新株予約権の行使期間※	2025年4月1日～2029年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 17,900 資本組入額 8,950
新株予約権の行使の条件※	「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注1.に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

第5回新株予約権
決議年月日	2024年10月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6
新株予約権の数(個)※	8,500(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 850,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	49,100(注)2
新株予約権の行使期間※	2025年4月1日～2029年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 49,100 資本組入額 24,550
新株予約権の行使の条件※	「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注1.に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年3月29日 (注)1	4,369,000	11,437,300	225,003	816,169	225,003	516,169
2022年2月3日 (注)2	2,858,400	14,295,700	172,933	989,102	172,933	689,102
2024年3月26日 (注)3	1,000,000	15,295,700	―	989,102	150,000	839,102
2024年6月28日 (注) 4	2,000,000	17,295,700	100,000	1,089,102	100,000	939,102
2024年8月1日 (注) 5	―	17,295,700	△889,102	200,000	△839,102	100,000
2024年9月13日 (注) 6	261,700	17,557,400	24,992	224,992	24,992	124,992
2025年3月31日 (注) 7	3,000,000	20,557,400	―	224,992	2,130,000	2,254,992
2025年4月1日〜 2025年8月31日 (注) 8	1,229,601	21,787,001	308,591	533,583	308,591	2,563,583

(注)1.有償第三者割当 発行価格 103円 資本組入額 51.5円 割当先 辛澤
2.有償第三者割当 発行価格 121円 資本組入額 60.5円 割当先 SINO PRIDE VENTURES LIMITED
レアルプラス有限会社
3.株式会社メディアートとの株式交換(交換比率1:5,000)による増加であります。
4.有償第三者割当 発行価格100円 資本組入額50円
割当先 アクティブマーケット1号投資事業有限責任組合
5.資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります(減資割合89.9%)。
6.有償第三者割当 発行価格191円 資本組入額95.5円 割当先 石垣裕義
7.株式会社グランドルーフとの株式交換(交換比率1:3,000)による増加であります。
8.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。
9.2025年9月1日から2025年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が582,481株、資本金が39,480千円及び資本準備金が39,480千円増加しております。

① 【発行済株式】
2025年8月31日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式 1,700	―	―
完全議決権株式 (その他)	普通株式 21,783,200	217,832	―
単元未満株式	普通株式 2,101	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	21,787,001	―	―
総株主の議決権	―	217,832	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
2025年8月31日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 (%)
株式会社 ウェルディッシュ	東京都港区白金台 5丁目18番9号	1,700	-	1,700	0.01
計	―	1,700	-	1,700	0.01