有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社としては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
当該状況に陥った要因は、主にビーフジャーキーの採算悪化と、麦茶の減収によるものであります。ビーフジャーキーの採算悪化については、為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰から採算が悪化したことや、商品値上げを行ったところ新旧商品の切替えにより商品出荷の停滞が生じたこと、値上げ新商品について販売促進費負担が生じたこと、価格競争力が低下したことが要因であります。麦茶の減収については、天候不順が重なり出荷が低調で収支が悪化したこと、それに伴って工場稼働率が大幅に低下し採算が悪化したことが要因であります。また、当社の収支はこれら2事業に偏重していることから、この2事業の業況悪化が直接的に会社の状況に影響を与えることによります。
ビーフジャーキーについては、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定を当事業年度までに完了したことから採算改善及び販促費負担の低減が見込めるほか、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。