半期報告書-第70期(2025/09/01-2026/08/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定国での生産への依存について
当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が約11%を占めております。当社グループとしましては、需要が拡大傾向にあることから、生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売体制を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100%を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、中国のゼロコロナ等突発的な政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の2国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
(2)健康飲料市場について
飲料市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。
(3)投資の減損について
当社グループは、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、人材確保等を通じ、引続き内部管理体制の強化を併行して行っておりますが、遺憾ながら体制整備完了までには至っておらず、喫緊の課題として認識しております。従って事業の急速な拡大等に対して、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)連結子会社株式における連結子会社以外の第三者への債務保証について
IMGホールディングス(2026年3月1日付で株式会社ミライフに商号変更)が行っている2026年2月末現在の債務保証は、約127億円ありましたが、提出日現在において約1億円に減少しており、引き続き解消を進めております。
当該金額について、債務保証の履行を求められた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、債務保証先の財政状態は概ね良好であるため、当該リスクが顕在化する可能性は極めて低いものと考えております。また、現時点では債務保証履行が生じるような状況は認識しておりません。
(6)独立調査委員会の調査について
当社は、当中間連結会計期間における当社代表取締役によるストックオプションの行使について、当該行使にかかる意思決定プロセスの不備及び法的有効性等について懸念事項が生じたこと、また、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(取得による企業結合)」に記載の通り、2026年3月2日付で連結子会社となったACA Next株式会社(以下、「ACAN」という。)について、当該子会社化に係る株式異動の時期等についても懸念事項が認識されたことから、当社から独立した調査委員による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2026年4月22日付で、外部有識者(弁護士及び公認会計士)により構成される独立調査委員会を設置いたしました。
独立調査委員会による調査範囲は、以下のとおりであります。
①ストックオプションの発行および行使に係る経緯・意思決定プロセスならびに結果の開示手続きの調査
②ストックオプションの行使時点における行使価格の検証およびプロセスの調査
③ストックオプションの行使の有効性および適法性に関する調査
④ストックオプションの行使に基づく発行株式に対する無効の訴え提起の要否に関する調査
⑤代表取締役に対する損害賠償の要否について、その前提となる調査
⑥ストックオプションの行使により代表取締役又は第三者に不当利得が生じている場合、その不当利得返還請求の要否について、その前提となる事実調査
⑦ACANの株式の取得経緯に関する監査法人からの指摘事項その他本調査の過程で経営者不正(経営者による内部統制を無効化するリスク)による本件類似取引(資本取引、投融資取引、利益相反)が確認された場合には、当該取引についての調査
⑧再発防止策の検討
⑨その他調査委員会が必要と認めた事項
なお、提出日現在において、独立調査委員会による調査は継続中であり、今後の調査の進捗及び調査結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、独立調査委員会による調査に全面的に協力するとともに、今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表してまいります。また、独立調査委員会からの調査報告書を受領次第、再発防止策の策定及びその実施を迅速に進めてまいります。