建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。2014/07/01 13:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	1,689千円
機械装置及び運搬具	3,560千円	―千円

2014/07/01 13:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	15,406千円	3,740千円
構築物	6,574千円	95千円

2014/07/01 13:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	1,824,856千円	657,016千円
機械装置	303,290千円	283,547千円

担保付債務

2014/07/01 13:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
賃貸不動産	土地	岡山市南区
福利厚生施設	土地、建物	京都府宮津市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記3物件は、売却を予定しており、平成25年3月末日の簿価での売却は難しいと判断したため、土地および建物の簿価を売却可能価格まで減損処理をいたしました。

2014/07/01 13:38

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ10,233,204千円、△6,840,937千円、4,672,102千円、△3,515,746千円、880,138千円、△742,815千円は「建物及び構築物(純額)」3,392,266千円、「機械装置及び運搬具(純額)」1,156,356千円、「工具、器具及び備品(純額)」137,322千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/07/01 13:38

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 6～10年2014/07/01 13:38