(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数にもとづく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が43,412千円減少し、利益剰余金が27,961千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/07 14:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

生産面では、安全・安心な製品をお届けするため、徹底した5S定位置管理のほか、品質・衛生管理の充実をはかりました。また、昨年高騰した精米価格が落ち着いたことに加え、ロス削減や積極的な設備投資による生産効率の向上に取り組み、製造コストの削減をはかりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、103億6千6百万円(前年同四半期比10.4%増)となり、利益面におきましても、営業利益は3億9千万円(前年同四半期比135.5%増)、経常利益は3億9千9百万円(前年同四半期比129.9%増)、四半期純利益は2億4千9百万円(前年同四半期比141.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/08/07 14:17