決議年月日	平成30年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 56
新株予約権の数(個)	1,927 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 192,700 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)3
新株予約権の行使期間	平成32年7月1日～平成35年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 754資本組入額 377
新株予約権の行使の条件	当社が策定した中期経営計画の目標である平成32年3月期(第50期)の連結売上高550億円(以下「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.0%(以下「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%ロ業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が90%以上の場合割当新株予約権の行使可能割合:50%ハ上記イ及びロのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合:0%なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年7月27日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2018/11/05 14:18