焼津水産化学工業（2812）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△624,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,367,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額48,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 15:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの
業務においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則とし
て商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.yskf.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典株主優待 毎年3月31日を基準日として、当社株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上保有の株主様に、下記贈呈基準に応じて株主優待専用カタログより当社グループ会社商品を贈呈(年1回)いたします。
・贈呈基準

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年4月	当社入社
2011年7月	商品開発センター調味料開発部課長
2014年4月	開発本部開発センター長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,450,398	11,450,398	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,450,398	11,450,398	―	―

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#9 監査報酬（連結）

a. 活動概要
業務計画(内部監査計画)に基づき、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」の他、法令順守や業務手順の順守に主眼を置いた業務監査を実施しております。実施内容につきましては、各種法令、社内規程への準拠性及び統制手続の有効性をそれぞれ評価した上で、助言及び改善提案を実施しております。また、「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」にオブザーバーとして出席し、執行部門とのリスク管理及びコンプライアンスにかかる課題共有を通して、社内のガバナンス強化に努めております。なお、リスク管理委員会はサステナビリティ委員会として改組することを2023年6月23日開催の取締役会において決議いたしました。このため、同日以降は「サステナビリティ委員会」に出席し、サステナビリティリスク管理に係る課題共有を併せて行います。
b. 組織・体制

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 国内事業(調味料、機能性)の強化
調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入と集中的な提案営業、DXを活用した生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。
機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少したほか、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移したものの他の製品群の販売が低下したことにより売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、26億58百万円(同91百万円、3.3%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原材料価格等の上昇により採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により、4億67百万円(同2億4百万円、30.5%減)となりました。
(水産物)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、調味料、機能食品及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの業務においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則として商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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