- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の3つを報告セグメントとしており
2023/06/23 15:41- #2 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
| 区分 | 主要製品 |
| 調味料 | 各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等 |
| 機能食品 | 各種海洋機能性素材(グルコサミン類、キチン・キトサン・オリゴ糖類、ペプチド類、フコース、フコイダン)、各種機能食品、各種機能食品受託加工等 |
| 水産物 | 冷凍マグロ加工、水産物問屋業、倉庫業等 |
以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。

2023/06/23 15:41- #3 事業等のリスク
⑥ 新型コロナウイルス等の感染症のまん延
当社グループは、国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにより、あらゆる人々の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがたい状況となり工場生産を中心とした事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売店舗の閉店や営業時間の変更、事業形態の変更といった取引先の事業運営への影響についても同様に当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感染予防対応指針を策定し、当該指針に基づいた柔軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料に関する国内外の情報収集と供給体制を確保するとともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画(BCP)に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動においては、従来以上にWEBミーティング等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することにより、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。
2023/06/23 15:41- #4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの
業務においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則とし
2023/06/23 15:41- #5 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 調味料 | 116 | (15) |
| 機能食品 | 49 | (13) |
| 水産物 | 23 | (36) |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023/06/23 15:41- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 102 | 110 |
| 高砂香料工業㈱ | 25,800 | 25,800 | 調味料セグメント及び機能食品セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 67 | 70 |
| 51 | 62 |
| 佐藤食品工業㈱ | 28,600 | 28,600 | 調味料セグメント及び機能食品セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 48 | 42 |
| 42 | 41 |
| ㈱AFC-HDアムスライフサイエンス | 27,194 | 24,833 | 調味料セグメント及び機能食品セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。 | 無 |
| 20 | 18 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきまして
は、個別銘柄ごとに保有先との個々の取引から得られる収益及び長期視点での事業に係る定性的な観点、並び
2023/06/23 15:41- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2002年4月 | 静岡県焼津市に静岡営業所を開設。 |
| 2004年7月 | 中国大連市に当社100%出資子会社 大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。 |
| 2004年10月 | 当社100%出資の健康・機能食品販売子会社UMIウェルネス株式会社を設立。 |
2023/06/23 15:41- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2010年11月 | 生産本部製造部長 |
| 2011年4月 | 商品開発センター長兼機能食品開発部長 |
| 2012年2月 | 営業本部副本部長 |
2023/06/23 15:41- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、調味料及び機能食品の新製品開発、並びに基幹製品の用途開発とテクニカルサービスが中心であります。調味料の新製品開発は顧客からの依頼開発及び、調味料当社オリジナル品の開発の両輪で進めております。東京開発グループ(東京R&Dラボ)では、つゆ、たれ分野を中心に、スピーディーできめ細やかな対応により、成長著しい「中食分野」への展開を進めております。また、東京という地の利を活かし、東京R&Dラボへ顧客を招待し、当社原料の活用法などの勉強会開催にも力を入れています。機能食品の新製品開発は機能性素材開発グループが担当し、産学連携によるオープンイノベーションを推進しております。更に、新たな事業分野創出を図るべく、新規開拓グループが化粧品や農業分野の製品開発・応用研究にも積極的に取り組んでおります。特に、キチン・キトサン研究で培った技術で開発したバイオスティミュラント素材「低分子量キチン(LMC)」は、2021年5月に農林水産省が発表した『みどりの食料システム戦略』をきっかけに、農薬・肥料にかわる新市場として大変注目を浴びており、顧客との取り組みも強化しております。
調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は213百万円であります。
2023/06/23 15:41- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のなか、当社グループでは、2025年3月期までの新3ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして3ヵ年を通じて人財・設備への投資:35億円、株主還元:20億円、新規事業分野:5億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株(株式の取得価額の総額:4億80百万円)の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。
連結売上高につきましては、機能食品の販売は減少したものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、128億29百万円(前年同期比7億9百万円、5.9%増)となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり、連結営業利益は3億29百万円(同2億69百万円、45.0%減)となりました。また、連結経常利益は、3億91百万円(同2億61百万円、40.1%減)となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比4億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(同4億88百万円、64.5%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
2023/06/23 15:41- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額61百万円の投資を実施しました。
(2) 機能食品
当連結会計年度の主な設備投資は団地工場のリニューアル工事を中心に総額230百万円の投資を実施しました。
2023/06/23 15:41- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、調味料、機能食品及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの業務においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則として商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識しております。
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