営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 3億3515万
- 2014年6月30日 -15.95%
- 2億8170万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額218,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。2014/08/08 13:01
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品であります。
2.セグメント利益の調整額183,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/08 13:01 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2014/08/08 13:01
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。決議年月日 平成26年3月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 940資本組入額 470(注)3 新株予約権の行使の条件 ①本新株予約権の割当てを受けた者は、当社が平成25年度に策定した中期経営計画に準じて設定された下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数(1個未満の端数は切捨て)を上記の行使期間において行使することができる。(ⅰ)平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が2,000百万円を超過した場合。行使可能割合 : 60%(ⅱ)平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が2,100百万円を超過した場合。行使可能割合 : 80%(ⅲ)平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が2,200百万円を超過した場合。行使可能割合 : 100%②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 具体的には、ⅰ.ROE経営の指向、ⅱ.経営陣の刷新と執行役員制度の導入、ⅲ.新事業領域の開拓、ⅳ.新工場の稼働、ⅴ.営業体制の抜本的改革、ⅵ.有力商品の開発・上市、ⅶ.有償ストックオプションの導入など、販売及び開発の体制を見直し、既存事業を強化しつつ新たな分野への仕掛けを始めています。また、製造面では、新掛川工場は8月28日の竣工に向け工事が進んでおり、生産性及び品質の向上に向けた取り組みやBCP対策も着実に進んでおります。これらの施策を確実に成果に結び付けるため、各部署で数値目標を設定し、その進捗管理を実施することで計画の達成に努めました。2014/08/08 13:01
連結売上高につきましては、水産物が伸長したものの、機能性食品素材が競争激化に伴う取引先の受注減少、医療栄養食におけるOEM生産の減少などにより機能食品が減少し、49億4百万円(前年同四半期比5百万円、0.1%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格、燃料価格等の上昇により連結営業利益は2億81百万円(同53百万円、15.9%減)となりました。連結経常利益は前期の為替差益が為替差損に転じたことなどから3億11百万円(同85百万円、21.6%減)、連結四半期純利益は1億82百万円(同63百万円、25.9%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。