具体的には、3つの柱、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化を掲げ、既存事業では当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材に集中しつつ、ASEAN地域を中心とした日本品質に対する需要やローカルニーズの取り込みにより、販路拡大を図るべく仕掛けを始めております。また、製造面では、掛川工場をより一層の“食の安全・安心”を提供できる主要拠点へと進化させるべく、さらなる安定品質・安定稼働を確保する仕組みの構築に取り組んでおります。これらの取り組みを遂行するために、人材の育成・研修に関わる組織を設置するなど、当社グループの経営基盤をより盤石とするべく、人・組織の機能の整備・強化に取り組んでおります。
連結売上高につきましては、前期に実施した医療栄養食事業の撤退や工場閉鎖及び低採算品の統廃合などの事業構造改革並びに大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部譲渡による連結除外に伴い大幅減収の39億34百万円(前年同期比9億37百万円、19.2%減)となりましたが、利益面につきましては前期に取組んだ製品価格の値上げのほか、事業構造改革の効果により収益性が改善し、連結営業利益は2億22百万円(同46百万円、26.1%増)となりました。連結経常利益は、賃貸資産の増加に伴い減価償却費、受取賃貸料が増加したほか、前期の投資有価証券売却に伴う受取配当金の減少、前期の為替差益が差損に転じたことから営業外費用が営業外収益を上回りましたが、営業利益が前年同期比で増益となったことから2億14百万円(同6百万円、3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億45百万円(同9百万円、6.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2016/08/10 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
