具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進していきます。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応した中食、外食向けの開発・販売体制の強化を目的に東京地区に開発拠点を開設すると共に、海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコク市内に駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しております。製造面においては、主力の掛川工場をより一層“食の安全・安心”を提供できる主要拠点へと進化させるべく、FSSC22000の認証取得に向けた取り組みを進めています。また、人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等の課題への対応として、教育・研修の充実のほか生産性向上への取り組みを積極的に図ってまいります。
連結売上高につきましては、調味料では一部製品の販売不振があったものの水産物のOEM加工製品販売が伸長したことから、119億97百万円(前年同期比2億57百万円、2.2%増)となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は8億37百万円(同50百万円、6.4%増)となりました。連結経常利益は、営業外費用において為替差損が減少したこと等により8億61百万円(同68百万円、8.6%増)、特別利益で榛原工場跡地の売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は6億26百万円(同95百万円、18.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2018/02/09 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
