具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応し、中食、外食向けの需要に即応すべく平成29年12月に開設した東京開発拠点を活用した取り組みを強化しています。海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコクに開設した駐在員事務所を活用し、海外市場の開拓に向けた取り組みを加速しています。また、平成30年2月に当社主力工場である掛川工場で食品安全システム認証「FSSC22000」を取得し、“食の安全・安心”に向けた取り組みを進めています。人・組織機能の強化においては、人事制度を改定すると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上に取り組んでいます。
連結売上高につきましては、調味料及び機能食品で一部製品の販売苦戦があったものの水産物の販売が伸長したことから、38億93百万円(前年同期比1億3百万円、2.7%増)の増収となりました。利益面につきましては、生産性改善に取り組んだものの原材料価格の上昇や運賃、人件費等の増加が影響し、連結営業利益は1億68百万円(同49百万円、22.8%減)となりました。また、連結経常利益は、1億81百万円(同63百万円、25.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億11百万円(同54百万円、32.6%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2018/08/10 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
