具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では東京開発拠点を活用して、中食、外食向けの販売強化を図るほか、機能性表示食品制度を活用した提案営業に取り組んでいます。海外では、海外事業本部及びタイ国バンコクの駐在員事務所を中心に、ASEANをはじめとした現地のマーケット情報収集、海外市場の開拓に取り組んでいます。また、製造面については、“食の安全・安心”に向けて、掛川工場以外の工場においても食品安全システム認証「FSSC22000」を取得すべく取り組みを進めています。人・組織機能の強化においては、改定した人事制度の定着を図ると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実やIoTを活用した生産性向上に取り組んでいます。
連結売上高につきましては、機能食品及びその他商品で一部製品の販売苦戦があったものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、122億97百万円(前年同期比3億円、2.5%増)の増収となりました。利益面につきましては、生産性改善に取り組んだものの原材料価格の上昇や物流費、人件費等の増加が影響し、連結営業利益は6億83百万円(同1億53百万円、18.4%減)となりました。また、連結経常利益は、7億6百万円(同1億55百万円、18.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億69百万円(同1億57百万円、25.1%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2019/02/08 10:33