当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の第7波が収束し、全国旅行支援やイベント割といった国内向けの支援に加え、国際的な人の往来再開に向けた措置が実施され、ウィズコロナの新たな段階に向けた取り組みが進められました。これに伴い、人流の回復が見られ、宿泊、外食、レジャー費用などの支出が増加するなど、景気は緩やかに持ち直す傾向が続いています。一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安の影響により、原材料やエネルギーは価格高騰が継続しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。 食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても行動制限がとられなかったことから、引き続き回復傾向となりましたが、消費者の行動自粛が特に夜間の客足に影響している状況です。また、原材料費、エネルギー費、人件費等の高騰に価格改定が追いついておらず、企業業績への影響も見られています。 このような環境のなか、当社グループでは、2025年3月期までの新3ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして3ヵ年を通じて人財・設備への投資:35億円、株主還元:20億円、新規事業分野:5億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、第1四半期連結累計期間においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、185,000株(株式の取得価額の総額:1億80百万円)の取得を実施しました。
連結売上高につきましては、調味料及び機能食品の販売は減少したものの水産物の販売が伸長したことから、97億43百万円(前年同期比4億30百万円、4.6%増)となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた広告宣伝費及び旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり、連結営業利益は2億99百万円(同2億66百万円、47.0%減)となりました。また、連結経常利益は、3億41百万円(同2億88百万円、45.8%減)となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比4億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円(同5億56百万円、73.5%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2023/02/10 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
