有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、3年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE(自己資本利益率)を経営指標として活用しています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年5月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んでおります。しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、品質保証体制の抜本的見直しに基づく顧客の信頼回復が急務であり、また世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が深刻化することが予想され、当社グループを取り巻く経営環境はこれまでになく不透明な状況にあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、食品業界を取り巻く環境は、足元では外食需要が減少する一方、中食・内食需要は堅調に推移しております。こうした外部環境の変化に伴い中期経営計画に沿った外食産業分野への事業拡大をはじめとする価値創造フィールド拡大及び新商品開発を進めていくことが困難な状況であり、生産現場での省人化、安定生産等の一部施策は継続して実行してまいりますが、中期経営計画の大幅な見直しを行うことが必要と判断しました。顧客から信頼されるサプライチェーンの一端をしっかりと担うべく、“顧客に支持される食品メーカーへ”の体制と確実な経営基盤の構築を主軸に中期経営計画の見直しを行ってまいります。その具体的な内容につきましては、今後適時公表してまいります。
当社グループを取り巻く環境は、大変厳しい状況ではありますが、安心・安全な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。