構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/09/26 14:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
機械装置及び運搬具	599	千円	-	千円
建物及び構築物	299		-
建設仮勘定	950		-

2019/09/26 14:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	199	千円	1,407	千円
機械装置及び運搬具	848		11,173

2019/09/26 14:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	2,990,987	千円	2,794,526	千円
機械装置及び運搬具	520,401		577,269

上記に対応する債務

2019/09/26 14:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/26 14:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/26 14:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/09/26 14:26