売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,139,750	17,593,141	25,054,881	31,636,256
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	115,353	951,835	1,017,754	784,759

2022/09/22 14:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。

2022/09/22 14:48

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。

2022/09/22 14:48

#4 事業等のリスク

(5) 季節変動、気候変動に係るリスク
当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第2四半期連結会計期間に集中するため、第2四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。また、おでん商材である揚物や鍋物商材であるまいたけの販売状況は秋から春先にかけての需要期における天候、気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進展などにより販売機会が減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、他の四半期連結会計期間に対応する商品開発や食べ方提案により年間を通じた販売機会の平準化や拡大を図っています。

2022/09/22 14:48

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっていましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/09/22 14:48

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっていましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/09/22 14:48

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「水産製品・惣菜事業」の売上高は2,308,301千円、「きのこ事業」の売上高は207,943千円それぞれ減少しています。2022/09/22 14:48

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/09/22 14:48

#9 役員報酬（連結）

イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROEの目標達成状況に応じて変動することとし、毎年9月の支給としています。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、ポイントを毎年付与し、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた数の当社株式について、退任後に給付を受けることとしています。

2022/09/22 14:48

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.当社の株式を10%以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
4.当社との取引が直近連結売上高(販売先は当社決算、仕入先は取引先決算)の2%を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者

2022/09/22 14:48

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3)第二次中期経営計画最終年度数値目標(連結ベース)

項目	2026年6月期数値目標
売上高	400億円(※)
営業利益	26億円

※収益認識に関する会計基準適用後の数値
当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

2022/09/22 14:48

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当連結会計年度の各数値は、当該収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した売上高の増減及び前期増減率は記載していません。
収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」をご覧ください。

2022/09/22 14:48

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2022/09/22 14:48