臨時報告書
- 【提出】
- 2020/10/02 10:41
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2020年9月29日開催の当社第56期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年9月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金8円00銭 総額148,199,456円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年9月30日
第2号議案 定款一部変更の件
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、第37条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、重複する内容について削除するとともに所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、野崎正博、滝沢昌彦、後藤昌幸、小柳啓一、髙島正樹の5名を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2020年9月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金8円00銭 総額148,199,456円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年9月30日
第2号議案 定款一部変更の件
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、第37条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、重複する内容について削除するとともに所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、野崎正博、滝沢昌彦、後藤昌幸、小柳啓一、髙島正樹の5名を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 169,718 | 108 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.93 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 168,578 | 1,258 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.25 |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 | (注)3 | |||||
| 野崎 正博 | 169,599 | 237 | 0 | 可決 | 99.86 | |
| 滝沢 昌彦 | 169,523 | 313 | 0 | 可決 | 99.81 | |
| 後藤 昌幸 | 169,598 | 238 | 0 | 可決 | 99.85 | |
| 小柳 啓一 | 169,595 | 241 | 0 | 可決 | 99.85 | |
| 髙島 正樹 | 169,579 | 257 | 0 | 可決 | 99.84 | |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。