賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.棚町倉庫、赤坂倉庫は賃貸しており、連結貸借対照表上は賃貸不動産に含めております。
3.土地の一部を賃借しており、賃借料は年間18,288千円であります。面積につきましては、[ ]で外書きしております。

2018/06/28 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～31年
機械及び装置 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。
e>

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	108,028	( - )
賃貸不動産	411,766	( 250,259 )
計	4,329,801	(3,881,575 )

担保付債務は、次のとおりであります。上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

2018/06/28 9:02

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	12,441,171千円
賃貸不動産	1,395,673千円

2018/06/28 9:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～35年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:02