#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、鶏卵価格を中心とした当社主要原材料価格が安定的に推移したことや、省エネ活動や生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力などにより、製造原価率は前年同四半期以下に抑えることができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、9,553百万円(前年同四半期比2.3%増加)となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料価格が安定していることに加え、外貨建て輸入品の仕入価格が円高により抑制されたことで売上原価が引き下げられ、営業利益は242百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。しかしながら、円高進行に伴うデリバティブの時価評価損の計上などにより、経常利益は48百万円(前年同四半期比4.6%減少)、役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
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