(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
2.セグメント利益の調整額△1,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円及び棚卸資産の調整額82百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額7,303百万円、減価償却費の調整額220百万円、減損損失の調整額29百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円の主な内容は全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
2.セグメント利益の調整額△1,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,678百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,702百万円、減価償却費の調整額220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円の主な内容は全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。工場の新設など新たな投資を行う場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証したうえで、投資をおこなっておりますが、外部環境の急激な変化や、時価の下落などにより、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
計	2	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
土地	7	-
計	10	3

2026/06/23 9:58

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	6	5
工具、器具及び備品	0	2
ソフトウエア	0	0
建設仮勘定	-	36
計	7	48

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 9:58

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し13,803百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し13,354百万円となりました。
(負債)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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