有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員等
当社監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成しており、内部監査部門を通じて内部統制システムをもとに取締役の業務執行を監査します。
社外取締役 川平 伴勅氏は、長年にわたり金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と知見を有しており、財務および会計面だけでなく経営の視点から取締役の業務執行を監視しております。
社外取締役 稲葉 琢也氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、経営コンサルタントとしての豊富な経験をもとに、財務および会計面だけでなく幅広い見地から当社の経営に対する監視を行っております。
常勤監査等委員である取締役 樋口 研治氏は、当社経営管理部門の担当役員を歴任し、経営全般の業務を担うなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
当社監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当連結会計年度においては、監査等委員会を合計15回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100%でした。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
樋 口 研 治	15回	15回
川 平 伴 勅	15回	15回
稲 葉 琢 也	15回	15回

また、監査等委員会での主な検討事項は、次のとおりであります。
[決議事項:10件] 監査計画、「監査等委員会 監査報告書」、監査等委員選任議案に関する監査等委員会の同意、常勤監査等委員等の選定、会計監査人監査報酬への同意、会計監査人の評価および再任の適当性の判断等
[報告事項:45件] 監査実施結果、会計監査人の会計監査の概要、代表取締役との定期会合、社内重要会議への出席等
c.監査等委員である取締役の主な活動状況
当社監査等委員会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。
また、定期的に開催される経営会議など社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容を確認するとともに必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との定期的な会合を設け、経営課題などについて意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員等
内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する監査室があります。
内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを1名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門等のスタッフと連携を図りながら、毎月計画的に社内各部門およびグループ会社への「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うとともに、経営層ならびに監査等委員会に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機能を担える体制を整えております。
b.内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係
当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。いわゆる三様監査(内部監査、監査等委員会監査、および外部監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査室、監査等委員会、および会計監査人は定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めております。
また、監査室は、監査等委員会および会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見交換等により相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
尾﨑 更三
俵 洋志
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認します。
会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討します。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項について確認し、独立性や過去の業務実績などについて慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行います。
当社監査等委員会は、前記確認の結果や方針に従い、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監査人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかについて確認します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の第57期(2021年3月期)事業年度に係る「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」等について評価し、再任の適当性の判断を行いました。
その結果、当社監査等委員会は、同監査法人の上記事項は相当であると評価し、今後、特段の事象が発生しない限り、同監査法人を会計監査人として再任すること(すなわち『会計監査人の不再任・選解任を第57期定時株主総会の会議の目的とする』を取締役会に対し請求しないこと)が適当であると判断しました。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	-	28,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	-	28,000	-

b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査等委員会同意のもと、決定することとしております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員全員は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から「監査および四半期レビュー契約書(案)」および「2020年度 監査報酬の見積り」を入手し、会計監査計画の妥当性および報酬見積り額の適切性などについて、それぞれ検討した結果、当社の監査工数・監査報酬の推移、および他社との比較なども踏まえて、当社監査等委員会としては同会計監査人の監査報酬見積金額は相当かつ適切であるものと判断したため、同意することを決議しました。