有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの従業員の大半は提出会社に所属しているため、主として提出会社の内容を記載しております。
1.企業戦略と関連付けた人材戦略の方針
(1)人材戦略
当社グループは、長期ビジョン「あじかんⅤ30」の基本戦略「収益構造改革と経営品質の向上」の中で、「改革を推進する組織と人材の開発」を重要テーマとして掲げております。
人事戦略においては、「組織貢献と働きがいの向上」ならびに「組織活性化と計画的人材育成」に向けて、人事諸制度の整備や各種人事施策を推進しております。
また、2026年3月期より、経営層を主要メンバーとする「人材開発委員会」を新たに発足し、エンゲージメントスコアの結果や企業戦略を遂行するために必要な人材ニーズの確認などを通じて、人材育成および採用における課題を顕在化させ、人事施策のマネジメントサイクルを回していくことで、段階的に人事戦略の高度化に取り組んでまいります。
(2)人材育成方針
当社グループは、「経営ビジョンの実現に向けて、戦略展開に必要な人材を過不足なく配置し、成長に向けた育成投資を積極的かつ計画的に行うことで、人材面の競争優位性を高めていく」ことを、人材開発・育成の基本方針としております。
人事制度においては、2025年3月期に従来の職群制度(総合職群・一般職群)を、社員のキャリア志向に応じたコース制度(ゼネラルコース・エキスパートコース)に改訂するとともに、年代別キャリア開発研修を導入し、キャリア開発を支援しています。加えて、「学習する企業風土の醸成」に向けて、「eラーニング」を導入し、社員が自律的にいつでも、どこでも学習できる環境を整備しております。
その他、担当職務のスキル向上に向けた部門別・職種別研修の充実や、経営戦略の展開に伴う配置転換を円滑に行うためのリスキリングの強化等を、段階的に進めてまいります。
(3)社内環境整備方針
当社グループのエンゲージメントスコアの主要項目は、動機づけ要因として「①ビジョン・方針への共感」「②役割・仕事への貢献感」「③自身の持ち味の発揮」「④成長実感」、衛生要因として「⑤働きやすさ」で構成しております。特に、衛生要因については「ワークライフバランス」と「良好な人間関係の構築およびハラスメントのない職場」を重視しており、その実現に向けた環境整備を推進しております。
ワークライフバランスの観点では、年間休日数の拡大や連続休暇の取得促進に加え、健康管理システムを活用した健康経営の推進に取り組んでおります。加えて、ダイバーシティマネジメントの推進に向けて、女性活躍と管理職登用の推進、高年齢者の活躍推進、外国人人材活用の高度化、障がい者雇用の推進などの取組を行っております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を行っております。また、女性活躍の推進に向け、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	2030年3月31日までに5%以上	5.2%

なお、次世代育成支援法に基づく行動計画の詳細は、当社コーポレートサイト(https://www.ahjikan.co.jp/about/society_action_plan.html)をご参照ください。
これらの取組により、従業員一人ひとりが高いモチベーションで能力を発揮できる環境を整備し、エンゲージメントの向上を通じて企業価値の向上につなげてまいります。
2.従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針
当社グループは、組織貢献度を重視した賃金体系としております。組織貢献については、「成果(結果とプロセス)」「働き方」「能力開発」の観点から総合的に評価し、処遇に反映しております。
管理職層については職責基準、一般社員については能力基準を適用し、それぞれ職責・能力および成果を重視した処遇を行っております。
賃金水準については、従業員の処遇改善および採用競争力の強化を目的として、スタンダード市場上場企業などをベンチマークとし、物価上昇や賃上げ情勢を含めた労働市場環境および当社業績を考慮して、賃金改善や賞与の支給を決定しております。
3.提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率

事業年度	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
2024年3月期	5,494,237	6.9
2025年3月期	5,702,591	3.8
2026年3月期	5,502,427	△3.5

当社では、定期昇給およびベースアップを継続的に実施しております。
当事業年度は、原材料価格高騰等の影響による賞与減により、平均年間給与は減少しております。