有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)戦略
気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、農作物の作況や漁獲量へ大きく関与するため、当社グループが取り組むべき重要な課題として捉えております。特に当社グループの主要原材料は鶏卵や、干瓢・椎茸・ごぼうなどの農作物、魚肉すり身であり、気候変動がこれらの調達価格や調達量へ大きな影響を与えます。また、家畜の飼料となる穀物の作況は、鶏卵生産事業者のコストアップに繋がるリスクがあり、間接的に当社グループの調達価格や調達量に影響します。
気候変動リスク抑制を図るため、当社グループでは環境保全に向けた以下の取組を行っております。
①食品ロスの削減
・工場工程内ロスの削減
・原料の未利用部分の活用方法研究
・フードバンクの活用など
②CO2排出量の低減
・太陽光パネルの導入
・社有車の燃料使用量の削減など
③プラスチック包材の削減
・製品包装形態の見直しによる包装の簡素化など
なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの抑制だけでなく、コスト削減や生産性の向上による収益構造改善の機会としても捉えております。
当社グループでは、上記のほか、生産工程で排出される生ゴミの再生利用の研究やSDGsの目標14“海の豊かさを守ろう”に貢献すべく、MSC CoC認証を取得しているほか、子供向けの巻寿司教室の開催やSNSを活用した巻寿司文化に関する情報発信などを通じ、食育と日本伝統の食文化の継承にも努めています。
近年、欧米諸国を中心に取組が進んでいるアニマルウェルフェア(家畜の飼育管理を快適な環境下で行うことで動物の生きる状態を改善すること)への対応につきましては、重要な課題として捉え、まずは国内外を含めた情報収集を行うとともに、従業員の知識の醸成に努めております。また、我が国の農林水産省の指針に基づき、当社としての対応を実施しております。
人事戦略においては、「組織貢献と働きがいの向上」ならびに「組織活性化と計画的人材育成」に向けて、人事諸制度の整備や各種人事施策を推進しております。また、「経営ビジョンの実現に向けて、戦略展開に必要な人材を過不足なく配置し、成長に向けた育成投資を積極的かつ計画的に行うことで、人材面の競争優位性を高めていく」ことを、人材開発・育成の基本方針としております。
なお、当社グループの人的資本に対する考え方や取組内容につきましては、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、農作物の作況や漁獲量へ大きく関与するため、当社グループが取り組むべき重要な課題として捉えております。特に当社グループの主要原材料は鶏卵や、干瓢・椎茸・ごぼうなどの農作物、魚肉すり身であり、気候変動がこれらの調達価格や調達量へ大きな影響を与えます。また、家畜の飼料となる穀物の作況は、鶏卵生産事業者のコストアップに繋がるリスクがあり、間接的に当社グループの調達価格や調達量に影響します。
気候変動リスク抑制を図るため、当社グループでは環境保全に向けた以下の取組を行っております。
①食品ロスの削減
・工場工程内ロスの削減
・原料の未利用部分の活用方法研究
・フードバンクの活用など
②CO2排出量の低減
・太陽光パネルの導入
・社有車の燃料使用量の削減など
③プラスチック包材の削減
・製品包装形態の見直しによる包装の簡素化など
なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの抑制だけでなく、コスト削減や生産性の向上による収益構造改善の機会としても捉えております。
当社グループでは、上記のほか、生産工程で排出される生ゴミの再生利用の研究やSDGsの目標14“海の豊かさを守ろう”に貢献すべく、MSC CoC認証を取得しているほか、子供向けの巻寿司教室の開催やSNSを活用した巻寿司文化に関する情報発信などを通じ、食育と日本伝統の食文化の継承にも努めています。
近年、欧米諸国を中心に取組が進んでいるアニマルウェルフェア(家畜の飼育管理を快適な環境下で行うことで動物の生きる状態を改善すること)への対応につきましては、重要な課題として捉え、まずは国内外を含めた情報収集を行うとともに、従業員の知識の醸成に努めております。また、我が国の農林水産省の指針に基づき、当社としての対応を実施しております。
人事戦略においては、「組織貢献と働きがいの向上」ならびに「組織活性化と計画的人材育成」に向けて、人事諸制度の整備や各種人事施策を推進しております。また、「経営ビジョンの実現に向けて、戦略展開に必要な人材を過不足なく配置し、成長に向けた育成投資を積極的かつ計画的に行うことで、人材面の競争優位性を高めていく」ことを、人材開発・育成の基本方針としております。
なお、当社グループの人的資本に対する考え方や取組内容につきましては、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。