臨時報告書
- 【提出】
- 2025/07/29 9:20
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2025年7月25日開催の当社第53回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年7月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式 1株につき金14円 総額 365,834,896円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年7月28日
第2号議案 取締役6名選任の件
古塚孝志氏、吉井康太郎氏、三好勝寛氏、一宮秀夫氏、柚木和代氏、北嶋紀子氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
米田小百合氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役報酬等の額改定の件
取締役に対する業績連動報酬の導入に伴い、取締役の固定報酬の額を年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、業績連動報酬の額を年額300百万円以内(ただし、社外取締役を除く)に改定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2025年7月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式 1株につき金14円 総額 365,834,896円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年7月28日
第2号議案 取締役6名選任の件
古塚孝志氏、吉井康太郎氏、三好勝寛氏、一宮秀夫氏、柚木和代氏、北嶋紀子氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
米田小百合氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役報酬等の額改定の件
取締役に対する業績連動報酬の導入に伴い、取締役の固定報酬の額を年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、業績連動報酬の額を年額300百万円以内(ただし、社外取締役を除く)に改定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 197,516 | 2,110 | 0 | (注)1 | 可決 98.9 |
| 第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | ||||
| 古塚 孝志 | 177,527 | 22,101 | 0 | 可決 88.9 | |
| 吉井 康太郎 | 193,167 | 6,461 | 0 | 可決 96.7 | |
| 三好 勝寛 | 197,891 | 1,737 | 0 | 可決 99.1 | |
| 一宮 秀夫 | 197,894 | 1,734 | 0 | 可決 99.1 | |
| 柚木 和代 | 197,723 | 1,905 | 0 | 可決 99.0 | |
| 北嶋 紀子 | 197,636 | 1,992 | 0 | 可決 99.0 | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | 198,130 | 1,498 | 0 | (注)2 | 可決 99.2 |
| 第4号議案 取締役報酬等の額改定の件 | 197,440 | 2,188 | 0 | (注)1 | 可決 98.9 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上