2814 佐藤食品工業

2814
2026/06/09
時価
228億円
PER 予
62.15倍
2010年以降
4.34-76.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.3-1.02倍
(2010-2026年)
配当 予
1.61%
ROE 予
1.82%
ROA 予
1.61%
資料
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佐藤食品工業(2814)の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2021万
2009年3月31日 +164.87%
5355万
2010年3月31日
-5529万
2011年3月31日 -999.99%
-9億6863万
2012年3月31日
3億2282万
2013年3月31日 +88.82%
6億954万
2014年3月31日 -89.73%
6259万
2015年3月31日 -33.8%
4143万
2016年3月31日 -98.43%
65万
2017年3月31日 +999.99%
2499万
2018年3月31日
-1883万
2019年3月31日
578万
2020年3月31日
-7億8214万
2021年3月31日
3億6788万
2022年3月31日 -90.73%
3410万
2023年3月31日
-5323万
2024年3月31日
2273万
2025年3月31日 +560.6%
1億5016万
2026年3月31日 +0.07%
1億5027万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.6%から 31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が 6,657千円増加し、法人税等調整額が 4,503千円、その他有価証券評価差額金が 11,161千円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 15:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(法人税、住民税及び事業税)
法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 150百万円を計上したため、280百万円となりました。
(当期純利益)
2025/06/23 15:53

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