法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.6%から 31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が 6,657千円増加し、法人税等調整額が 4,503千円、その他有価証券評価差額金が 11,161千円、それぞれ減少しております。

2026/05/01 10:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税、住民税及び事業税)
法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 150百万円を計上したため、280百万円となりました。
(当期純利益)

2026/05/01 10:10