佐藤食品工業（2814）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億1500万
2009年3月31日 ±0%: 1億1500万
2010年3月31日 ±0%: 1億1500万
2010年12月31日 -50%: 5750万
2011年3月31日 +99.99%: 1億1500万
2011年6月30日 -43.83%: 6459万
2011年9月30日 +99.99%: 1億2918万
2011年12月31日 -56.5%: 5619万
2012年3月31日 +109.98%: 1億1800万
2012年6月30日 -48.47%: 6080万
2012年9月30日 +99.99%: 1億2160万
2012年12月31日 -51.93%: 5844万
2013年3月31日 +100.17%: 1億1700万
2013年6月30日 -47.86%: 6100万
2013年9月30日 +99.99%: 1億2200万
2013年12月31日 -52.05%: 5850万
2014年3月31日 +93.16%: 1億1300万
2014年6月30日 -46.28%: 6070万
2014年9月30日 +99.99%: 1億2140万
2014年12月31日 -51.93%: 5835万
2015年3月31日 +86.79%: 1億900万
2015年6月30日 -50.64%: 5379万
2015年9月30日 +100%: 1億760万
2015年12月31日 -50%: 5379万
2016年3月31日 +113.76%: 1億1500万
2016年6月30日 -48.61%: 5910万
2016年9月30日 +99.99%: 1億1820万
2016年12月31日 -51.01%: 5790万
2017年3月31日 +96.88%: 1億1400万
2017年6月30日 -43.46%: 6445万
2017年9月30日 +108.67%: 1億3450万
2017年12月31日 -57.17%: 5760万
2018年3月31日 +108.32%: 1億2000万
2018年6月30日 -47.21%: 6335万
2018年9月30日 +114.67%: 1億3600万
2018年12月31日 -55.44%: 6060万
2019年3月31日 +98.01%: 1億2000万
2019年6月30日 -42.71%: 6875万
2019年9月30日 +100.72%: 1億3800万
2019年12月31日 -55.65%: 6120万
2020年3月31日 +94.43%: 1億1900万
2020年6月30日 -43.86%: 6680万
2020年9月30日 +75.15%: 1億1700万
2020年12月31日 -54.14%: 5365万
2021年3月31日 +110.6%: 1億1300万
2021年6月30日 -46.37%: 6060万
2021年9月30日 +111.21%: 1億2800万
2021年12月31日 -55.43%: 5705万
2022年3月31日 +92.81%: 1億1000万
2022年6月30日 -44.27%: 6130万
2022年9月30日 +103.91%: 1億2500万
2022年12月31日 -55.56%: 5555万
2023年3月31日 +137.62%: 1億3200万
2023年6月30日 -53.41%: 6149万
2023年9月30日 +114.64%: 1億3200万
2023年12月31日 -56.57%: 5732万
2024年3月31日 +128.95%: 1億3125万
2024年6月30日 -52%: 6300万
2024年9月30日 +109.51%: 1億3200万
2024年12月31日 -56.66%: 5720万
2025年3月31日 +74.81%: 1億
2025年9月30日 +58.04%: 1億5804万
2025年12月31日 -68.88%: 4918万
2026年3月31日 +103.55%: 1億11万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税等	11,116千円	13,935千円
賞与引当金	30,600千円	31,534千円
税務上の繰越欠損金(注)2	219,775千円	59,985千円

(注)1.評価性引当額が 6,895千円増加しております。この増加の内容は主に、役員株式給付引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 14:56

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 14:56