有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,116千円	13,935千円
賞与引当金	30,600千円	31,534千円
税務上の繰越欠損金(注)2	219,775千円	59,985千円
貸倒引当金	443,717千円	443,705千円
役員退職慰労引当金	4,592千円	4,592千円
従業員株式給付引当金	32,031千円	37,135千円
役員株式給付引当金	28,811千円	33,530千円
減損損失	4,042千円	3,648千円
投資有価証券評価損	63,959千円	63,959千円
資産除去債務	17,529千円	17,529千円
その他	8,530千円	11,042千円
繰延税金資産小計	864,705千円	720,600千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△545,019千円	△551,915千円
評価性引当額小計(注)1	△545,019千円	△551,915千円
繰延税金資産合計	319,686千円	168,685千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,291千円	1,562千円
その他有価証券評価差額金	390,652千円	918,603千円
繰延税金負債合計	392,944千円	920,166千円
繰延税金資産との相殺	△319,686千円	△168,685千円
繰延税金負債の純額	73,258千円	751,480千円

(注)1.評価性引当額が 6,895千円増加しております。この増加の内容は主に、役員株式給付引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	219,775	―	219,775
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	219,775	―	(b)219,775

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 219,775千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 219,775千円を計上しております。2020年3月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年3月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	59,985	―	―	59,985
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	59,985	―	―	(b)59,985

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 59,985千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 59,985千円を計上しております。2020年3月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年3月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	△0.7%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	3.4%	0.7%
税率の変更による影響額	△0.5%	―%
所得税額控除	△2.1%	△1.9%
その他	0.6%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.2%	28.5%