有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	13,562千円	5,887千円
賞与引当金	36,720千円	36,414千円
税務上の繰越欠損金(注)2	―千円	824,005千円
貸倒引当金	1,562,401千円	431,010千円
役員退職慰労引当金	7,448千円	5,241千円
減損損失	8,848千円	7,697千円
投資有価証券評価損	49,087千円	49,087千円
資産除去債務	17,028千円	17,028千円
新株予約権	10,126千円	9,089千円
その他	6,575千円	6,516千円
繰延税金資産小計	1,711,798千円	1,391,978千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△22,759千円
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,649,902千円	△516,090千円
評価性引当額小計(注)1	△1,649,902千円	△538,850千円
繰延税金資産合計	61,896千円	853,127千円
繰延税金負債との相殺	△61,896千円	△205,963千円
繰延税金資産の純額	―千円	647,164千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―千円	9,848千円
固定資産圧縮積立金	4,995千円	4,237千円
その他有価証券評価差額金	170,488千円	191,877千円
繰延税金負債合計	175,483千円	205,963千円
繰延税金資産との相殺	△61,896千円	△205,963千円
繰延税金負債の純額	113,587千円	―千円

(注) 1.評価性引当額が1,111,051千円減少しております。この減少の内容は主に、破産更生債権に対する貸倒引当金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	154,034	180,211	168,131	156,302	142,565	22,759	824,005
評価性引当額	―	―	―	―	―	△22,759	△22,759
繰延税金資産	154,034	180,211	168,302	156,302	142,565	―	(b)801,245

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金824,005千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産801,245千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2009年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	1.4%	△99.5%
所得税額控除	△0.9%	△0.9%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.5%	△69.7%