有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	25,535千円	6,790千円
賞与引当金	35,420千円	35,112千円
貸倒引当金	1,559,808千円	1,564,545千円
役員退職慰労引当金	7,448千円	7,448千円
減損損失	20,070千円	11,279千円
投資有価証券評価損	34,350千円	34,350千円
資産除去債務	16,961千円	16,983千円
新株予約権	3,215千円	5,201千円
その他	8,740千円	7,805千円
繰延税金資産小計	1,711,550千円	1,689,517千円
評価性引当額	△1,642,699千円	△1,639,146千円
繰延税金資産合計	68,851千円	50,371千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	6,517千円
その他有価証券評価差額金	152,820千円	198,273千円
繰延税金負債合計	152,820千円	204,790千円
繰延税金負債の純額	83,969千円	154,419千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	45.5%	△0.3%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	―
所得税額控除	△0.9%	△0.8%
その他	△0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	77.7%	29.4%