有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「1.新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。2.新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であります。
この経営理念のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保すると同時に、株主利益の重視と経営の効率化の視点からROE(自己資本当期純利益率)並びに、ROA(総資産経常利益率)を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、差別化された製品開発と既存製品の改良をさらに深化させ、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の3点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
①安全・安心な製品の提供
食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、品質保証体制の更なる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なITシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。
また、当社が長年取り組んでまいりました食の安全性追求に関するノウハウを活用し、最新鋭の生産設備と管理システムの構築に取り組んでまいります。
②生産性の向上及び合理化
原材料コストの変動・高騰による収益性への影響に対応すべく、より利益を生み出しやすい体質作りに取り組んでまいります。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、収益管理機能の強化を図るため、基幹システム等のIT基盤の整備に取り組んでまいります。
③高付加価値製品の開発
開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を目指してまいります。
当社の経営理念は、「1.新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。2.新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であります。
この経営理念のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保すると同時に、株主利益の重視と経営の効率化の視点からROE(自己資本当期純利益率)並びに、ROA(総資産経常利益率)を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、差別化された製品開発と既存製品の改良をさらに深化させ、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の3点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
①安全・安心な製品の提供
食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、品質保証体制の更なる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なITシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。
また、当社が長年取り組んでまいりました食の安全性追求に関するノウハウを活用し、最新鋭の生産設備と管理システムの構築に取り組んでまいります。
②生産性の向上及び合理化
原材料コストの変動・高騰による収益性への影響に対応すべく、より利益を生み出しやすい体質作りに取り組んでまいります。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、収益管理機能の強化を図るため、基幹システム等のIT基盤の整備に取り組んでまいります。
③高付加価値製品の開発
開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を目指してまいります。