有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の低迷や急激な為替変動等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当食品業界につきましては、製品の高付加価値化が進む一方で消費者の節約志向が継続しており、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社は「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発に注力してまいりました。
当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、玄米茶エキス等が減少したものの、緑茶エキス・ほうじ茶エキス・紅茶エキス等が増加したため、売上高は 3,081百万円(対前年同期比 4.7%増)となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末椎茸等が減少したものの、粉末魚介・粉末昆布等が増加したため、売上高は 1,657百万円(同 1.0%増)となりました。
液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が減少したものの、昆布エキス・椎茸エキス等が増加したため、売上高は 736百万円(同 0.5%増)となりました。
植物エキスにつきましては、機能性植物エキス等が減少したものの、果実エキスが増加したため、売上高は 525百万円(同 10.5%増)となりました。
粉末酒につきましては、清酒タイプ・ブランデータイプ・ラムタイプ等が増加したため、売上高は 143百万円(同 67.4%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 6,152百万円(同 4.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 1,080百万円(同 41.2%増)、受取配当金 56百万円(同 24.0%増)を計上したため、経常利益は 1,151百万円(同 38.2%増)となりました。また、固定資産除却損 4百万円(同 5.6%増)を計上し、当期純利益は 810百万円(同 348.9%増)となりました。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 374百万円増加し、5,246百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、761百万円(前事業年度は 690百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益 1,148百万円及び、法人税等の支払額 633百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、199百万円(前事業年度は 499百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 153百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、188百万円(前事業年度は 97百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額 187百万円によるものであります。
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の低迷や急激な為替変動等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当食品業界につきましては、製品の高付加価値化が進む一方で消費者の節約志向が継続しており、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社は「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発に注力してまいりました。
当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、玄米茶エキス等が減少したものの、緑茶エキス・ほうじ茶エキス・紅茶エキス等が増加したため、売上高は 3,081百万円(対前年同期比 4.7%増)となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末椎茸等が減少したものの、粉末魚介・粉末昆布等が増加したため、売上高は 1,657百万円(同 1.0%増)となりました。
液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が減少したものの、昆布エキス・椎茸エキス等が増加したため、売上高は 736百万円(同 0.5%増)となりました。
植物エキスにつきましては、機能性植物エキス等が減少したものの、果実エキスが増加したため、売上高は 525百万円(同 10.5%増)となりました。
粉末酒につきましては、清酒タイプ・ブランデータイプ・ラムタイプ等が増加したため、売上高は 143百万円(同 67.4%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 6,152百万円(同 4.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 1,080百万円(同 41.2%増)、受取配当金 56百万円(同 24.0%増)を計上したため、経常利益は 1,151百万円(同 38.2%増)となりました。また、固定資産除却損 4百万円(同 5.6%増)を計上し、当期純利益は 810百万円(同 348.9%増)となりました。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 374百万円増加し、5,246百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、761百万円(前事業年度は 690百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益 1,148百万円及び、法人税等の支払額 633百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、199百万円(前事業年度は 499百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 153百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、188百万円(前事業年度は 97百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額 187百万円によるものであります。