有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	15,496千円	11,116千円
賞与引当金	40,162千円	30,600千円
税務上の繰越欠損金(注)2	348,763千円	219,775千円
貸倒引当金	431,089千円	443,717千円
役員退職慰労引当金	4,461千円	4,592千円
従業員株式給付引当金	25,619千円	32,031千円
役員株式給付引当金	―千円	28,811千円
減損損失	4,367千円	4,042千円
投資有価証券評価損	62,131千円	63,959千円
資産除去債務	17,028千円	17,529千円
新株予約権	10,930千円	―千円
その他	9,166千円	8,530千円
繰延税金資産小計	969,218千円	864,705千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△499,992千円	△545,019千円
評価性引当額小計(注)1	△499,992千円	△545,019千円
繰延税金資産合計	469,225千円	319,686千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,671千円	2,291千円
その他有価証券評価差額金	562,273千円	390,652千円
繰延税金負債合計	563,945千円	392,944千円
繰延税金資産との相殺	△469,225千円	△319,686千円
繰延税金負債の純額	94,719千円	73,258千円

(注)1.評価性引当額が 45,027千円増加しております。この増加の内容は主に、役員株式給付引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	348,763	348,763
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	348,763	(b)348,763

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 348,763千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 348,763千円を計上しております。2020年3月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年3月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	219,775	219,775
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	219,775	(b)219,775

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 219,775千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 219,775千円を計上しております。2020年3月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年3月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.8%
住民税均等割等	0.4%	0.5%
評価性引当額の増減	△9.9%	3.4%
税率の変更による影響額	―%	△0.5%
所得税額控除	△1.7%	△2.1%
その他	△1.8%	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.2%	32.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.6%から 31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が 6,657千円増加し、法人税等調整額が 4,503千円、その他有価証券評価差額金が 11,161千円、それぞれ減少しております。