有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	16,425千円	44,110千円
賞与引当金	44,343千円	40,115千円
繰越欠損金	59,976千円	-千円
その他	7,126千円	6,409千円
計	127,871千円	90,635千円
②固定資産
貸倒引当金	689,710千円	1,038,696千円
役員退職慰労引当金	8,044千円	10,231千円
減損損失	8,666千円	23,215千円
投資有価証券評価損	40,576千円	40,576千円
資産除去債務	19,538千円	19,626千円
その他	625千円	2,989千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△45,665千円	△20,303千円
小計	721,496千円	1,115,032千円
評価性引当額	△721,496千円	△1,115,032千円
計	―千円	-千円
繰延税金資産合計	127,871千円	90,635千円
(繰延税金負債)
①固定負債
その他有価証券評価差額金	104,629千円	116,996千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△45,665千円	△20,303千円
計	58,963千円	96,692千円
繰延税金負債合計	58,963千円	96,692千円
差引:繰延税金資産の純額	68,907千円	-千円
差引:繰延税金負債の純額	-千円	6,057千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	△0.8%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	42.6%	43.8%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.8%
所得税額控除	△0.2%	△0.4%
その他	1.7%	1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	81.9%	83.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から、35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 7,310千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 7,310千円増加しております。