有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	14,798千円	11,815千円
賞与引当金	34,578千円	33,660千円
税務上の繰越欠損金(注)2	698,371千円	569,935千円
貸倒引当金	430,995千円	431,241千円
役員退職慰労引当金	5,241千円	4,461千円
減損損失	6,508千円	5,436千円
投資有価証券評価損	49,087千円	49,087千円
資産除去債務	17,028千円	17,028千円
新株予約権	11,161千円	10,901千円
その他	6,281千円	6,795千円
繰延税金資産小計	1,274,053千円	1,140,364千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△281,734千円	△183,923千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△517,667千円	△516,506千円
評価性引当額小計(注)1	△799,402千円	△700,429千円
繰延税金資産合計	474,650千円	439,935千円
繰延税金負債との相殺	△412,184千円	△301,525千円
繰延税金資産の純額	62,466千円	138,410千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,495千円	2,887千円
その他有価証券評価差額金	408,688千円	298,637千円
繰延税金負債合計	412,184千円	301,525千円
繰延税金資産との相殺	△412,184千円	△301,525千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注) 1.評価性引当額が 98,972千円減少しております。この減少の内容は主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	698,371	698,371
評価性引当額	―	―	―	―	―	△281,734	△281,734
繰延税金資産	―	―	―	―	―	416,636	(b)416,636

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 698,371千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産 416,636千円を計上しております。2020年3月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年3月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	569,935	569,935
評価性引当額	―	―	―	―	―	△183,923	△183,923
繰延税金資産	―	―	―	―	―	386,012	(b)386,012

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 569,935千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産 386,012千円を計上しております。2020年3月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年3月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.5%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
評価性引当額の増減	30.8%	△10.5%
所得税額控除	△1.4%	△1.3%
その他	△2.0%	△2.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	58.3%	16.1%