訂正有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	25,387千円	25,535千円
賞与引当金	35,970千円	35,420千円
その他	5,743千円	5,659千円
計	67,100千円	66,614千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,284,042千円	1,559,808千円
役員退職慰労引当金	8,233千円	7,448千円
減損損失	20,542千円	20,070千円
投資有価証券評価損	36,804千円	34,350千円
資産除去債務	17,825千円	16,961千円
新株予約権	1,606千円	3,215千円
その他	2,690千円	3,080千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,400千円	△2,236千円
小計	1,369,345千円	1,642,699千円
評価性引当額	△1,369,345千円	△1,642,699千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産合計	67,100千円	66,614千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	178,927千円	152,820千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,400千円	△2,236千円
計	176,526千円	150,584千円
繰延税金負債合計	176,526千円	150,584千円
差引:繰延税金負債の純額	109,425千円	83,969千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.9%	△0.4%
住民税均等割等	0.3%	0.4%
評価性引当額の増減	44.4%	45.5%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.4%
所得税額控除	△0.9%	△0.9%
その他	△0.7%	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	78.6%	77.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が 4,850千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 3,140千円、その他有価証券評価差額金が 7,990千円、それぞれ増加しております。