(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	4,989千円	5,520千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月18日	平成27年7月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,970株	普通株式 8,190株
付与日	平成26年8月4日	平成27年8月3日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成26年8月5日 ～平成56年8月4日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。	平成27年8月4日 ～平成57年8月3日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年7月18日	平成27年7月17日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	8,190
失効	―	―
権利確定	―	8,190
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	7,970	―
権利確定	―	8,190
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	7,970	8,190

②単価情報

決議年月日	平成26年7月18日	平成27年7月17日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	626	674

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	38.8%
予想残存期間	(注)2	15年
予想配当	(注)3	30円/株
無リスク利子率	(注)4	0.781%

(注)1.15年間(平成12年8月から平成27年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。