佐藤食品工業（2814）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	株式報酬

(注) 1.当社は、2014年6月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。
2.株式報酬の額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度において役員株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

2026/06/23 14:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
従業員株式給付引当金	32,031千円	37,135千円
役員株式給付引当金	28,811千円	33,530千円
減損損失	4,042千円	3,648千円

(注)1.評価性引当額が 6,895千円増加しております。この増加の内容は主に、役員株式給付引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の製造、販売を行っております。当社製品の販売における履行義務の充足時点につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の得意先から原材料を仕入、加工を行ったうえで加工費を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)について、有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2026/06/23 14:56