決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	当社の取締役に対して総数22,800株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。(注)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする
新株予約権の行使期間	新株予約権の割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会において定める。
新株予約権の行使の条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。
取締役に対して割り当てる新株予約権の総数2,280個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月18日
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	平成26年8月5日～平成56年8月4日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#4 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年7月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	─	7,962
(うち新株予約権(株))	─	(7,962)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。