②平成27年7月17日開催の取締役会決議

③平成28年7月22日開催の取締役会決議

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月18日	平成27年7月17日	平成28年7月22日
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成26年8月5日～平成56年8月4日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。	平成27年8月4日～平成57年8月3日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。	平成28年8月9日～平成58年8月8日新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#4 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	16,143	26,307
(うち新株予約権(株))	(16,143)	(26,307)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。