固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2018/06/27 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～38年、構築物7年～50年、機械及び装置4年～10年、車両運搬具4年、工具器具及び備品2年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 10:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	1,261千円	154千円
構築物	-千円	0千円
機械及び装置	2,601千円	3,866千円
車両運搬具	3千円	0千円
工具、器具及び備品	229千円	2千円
計	4,096千円	4,023千円

2018/06/27 10:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2018/06/27 10:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 10:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	6,517千円	5,754千円
その他有価証券評価差額金	198,273千円	195,066千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、120百万円(前事業年度は 199百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 215百万円、投資有価証券の取得による支出 216百万円、有形固定資産の取得による支出 106百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 10:00

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成23年4月28日付けで公表しております「固定資産(第三工場第三期工事)の取得の延期のお知らせ」のとおり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。2018/06/27 10:00