イ.当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役6名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠(善管注意義務違反、忠実義務違反)等があったことを理由に、これにより当社が被った損害(57億5,013万7,260円)の一部(11億円(被告2名についてはその内の3億円)およびこれに対する訴状送達日の翌日から年5分の割合による遅延損害金)について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告6名のうち2名について和解により解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告4名のうち2名に対しては、当社の請求どおり、3億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年1月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、残りの2名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった2名は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月9日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年3月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、同2名は、2013年4月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月1日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同2名のうち1名については、東京地方裁判所より2018年1月17日付けで破産手続開始決定、2018年6月8日付けで破産手続廃止決定、2018年6月8日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同2名のうちの他の1名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
ロ.株式会社MAGねっとホールディングス(当時の商号は、株式会社MAGねっと。以下、「MAGねっと」といいます。)および株式会社ASA(当時の商号は、株式会社KEホールディングス。以下「ASA」といいます。)に対する保証債務履行請求訴訟

2021/06/18 16:26

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2021/06/18 16:26

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①製品、仕掛品及び原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2021/06/18 16:26

#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物3年～38年
機械及び装置4年～10年
工具器具及び備品2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/18 16:26

#8 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2021/06/18 16:26

#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2021/06/18 16:26

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2021/06/18 16:26

#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

2021/06/18 16:26

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

2021/06/18 16:26

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2021/06/18 16:26

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	13,562千円	5,887千円
繰延税金負債との相殺	△61,896千円	△205,963千円
繰延税金資産の純額	―千円	647,164千円
繰延税金負債合計	175,483千円	205,963千円
繰延税金資産との相殺	△61,896千円	△205,963千円
繰延税金負債の純額	113,587千円	―千円

(注) 1.評価性引当額が1,111,051千円減少しております。この減少の内容は主に、破産更生債権に対する貸倒引当金が減少したことによるものであります。

2021/06/18 16:26

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度における売上高は 6,889百万円(同 0.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価の増加により営業利益は 979百万円(同 6.1%減)、経常利益は 1,083百万円(同 3.6%減)となりました。また、2009年3月期に計上した特別損失約55億円のうち約40億円について、税務上の繰越欠損金を計上することとなり、当期及び今後の見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 △782百万円(前事業年度末は 5百万円)を計上したため、当期純利益は 1,855百万円(同 155.1%増)となりました。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

2021/06/18 16:26

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2011年4月28日付けで公表しております「固定資産(第三工場第三期工事)の取得の延期のお知らせ」のとおり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。2021/06/18 16:26

#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/06/18 16:26

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2021/06/18 16:26

#20 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2021/06/18 16:26

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
	―	―	―
資産計	10,919,626	10,919,626	―
(1) 支払手形	514	514	―

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年3月31日)

2021/06/18 16:26

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,072,292	17,784,796
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	33,093	29,702
(うち新株予約権(千円))	(33,093)	(29,702)

2021/06/18 16:26