訂正有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、足下では急速に悪化し、厳しい状況となりました。同様に、世界経済においても、長引く米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
当食品業界につきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の高騰や人手不足による人件費・物流費の上昇、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発ならびに用途開発に注力してまいりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は 19,282百万円となり、前事業年度末に比べ 1,230百万円増加しました。
当事業年度末における負債合計は 1,497百万円となり、前事業年度末に比べ 482百万円減少しました。
当事業年度末における純資産合計は 17,784百万円となり、前事業年度に比べ 1,712百万円増加しました。
b.経営成績
当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、緑茶エキス・ほうじ茶エキス等が減少したものの、飲用用途や製菓用途において紅茶エキス等の需要が堅調に推移したことにより、売上高は 3,477百万円(対前年同期比 0.1%増)となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末昆布・粉末酢等が減少したものの、粉末椎茸等が増加したため、売上高は 1,779百万円(同 0.1%増)となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、前事業年度に引き続き、洋和菓子・デザート類市場において果実エキスの需要が堅調に推移したことにより、果実エキス等が増加したため、売上高は 754百万円(同 4.3%増)となりました。
液体天然調味料につきましては、昆布エキスが増加したものの、鰹節エキス等が減少したため、売上高は 711百万円(同 0.5%減)となりました。
粉末酒につきましては、ラムタイプ・清酒タイプ等が減少したものの、前事業年度に引き続き、製菓用途の需要が堅調に推移したことにより、ブランデータイプ等が増加したため、売上高は 160百万円(同 4.7%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 6,889百万円(同 0.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価の増加により営業利益は 979百万円(同 6.1%減)、経常利益は 1,083百万円(同 3.6%減)となりました。また、2009年3月期に計上した特別損失約55億円のうち約40億円について、税務上の繰越欠損金を計上することとなり、当期及び今後の見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 △782百万円(前事業年度末は 5百万円)を計上したため、当期純利益は 1,855百万円(同 155.1%増)となりました。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 902百万円増加し、7,831百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,473百万円(前事業年度は 977百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益 1,077百万円、減価償却費 457百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、382百万円(前事業年度は 113百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 215百万円、投資有価証券の取得による支出 109百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、187百万円(前事業年度は 257百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額 187百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による収束時期を現時点で見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が2021年3月期第2四半期まで続き、2021年3月期第3四半期以降は緩やかに回復していくとの仮定をおいております。
(繰延税金資産)
当社は、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における資産合計は 19,282百万円となり、前事業年度末に比べ 1,230百万円増加しました。
流動資産については 10,535百万円となり、前事業年度末に比べ 606百万円増加しました。主に、現金及び預金が 902百万円増加したことによります。
固定資産については 8,747百万円となり、前事業年度末に比べ 623百万円増加しました。主に、繰延税金資産が 647百万円増加したことによります。
負債合計は 1,497百万円となり、前事業年度末に比べ 482百万円減少しました。
流動負債については 1,424百万円となり、前事業年度末に比べ 361百万円減少しました。主に、未払法人税等、仕入債務がそれぞれ 115百万円、96百万円減少したことによります。
固定負債については 72百万円となり、前事業年度に比べ 120百万円減少しました。主に、繰延税金負債が 113百万円減少したことによります。
純資産合計は 17,784百万円となり、前事業年度に比べ 1,712百万円増加しました。主に、配当金の支出により 187百万円減少したものの、当期純利益 1,855百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 37百万円増加したことによります。
この結果、1株当たり純資産は、前事業年度末の 2,567円70銭から 2,836円35銭となり 268円65銭増加しております。
(売上高)
当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 38百万円増の 6,889百万円となりました。
(売上原価)
当事業年度は、工場設備にかかる修繕費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 1.5ポイント上昇して、73.3%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 4.8%減の 1,837百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 28百万円減の 858百万円となりました。
主に、外形標準課税による事業税の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は前事業年度に比べ 0.4ポイント低下して、12.5%となりました。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 8百万円減の 186百万円となり、売上高に対する負担率は前事業年度に比べ 0.1ポイント低下して、2.7%となりました。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 6.1%減の 979百万円となり、売上高営業利益率は前事業年度に比べ 1.0ポイント低下して、 14.2%となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ 23百万円増の 104百万円となりました。
これは主に、当事業年度は貸倒引当金戻入額 17百万円を計上したことによります。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 3.6%減の 1,083百万円となり、売上高経常利益率は前事業年度に比べ 0.7ポイント低下して、 15.7%となりました。
(特別利益・特別損失)
特別利益は、前事業年度に比べ 103百万円減の 0百万円となりました。これは主に、前事業年度は投資有価証券売却益 87百万円を計上したことによります。
特別損失は、前事業年度に比べ 159百万円減の 5百万円となりました。これは主に、前事業年度は投資有価証券評価損 159百万円を計上したことによります。
(税引前当期純利益)
以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 1.5%増の1,077百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税等の税負担額は、税法上の繰越欠損金の発生により法人税等調整額を計上したため、△777百万円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 155.1%増の 1,855百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は 296円57銭、ROE(自己資本当期純利益率)は 11.0%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入の実施等により資金調達をしております。
なお、当社は2020年3月期の年間売上高を上回る約70億円の現金同等物を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
当事業年度における「総資産経常利益率(ROA)」は 5.8%(前年同期比 1.1ポイント減)であり、「株主資本利益率(ROE)」は 11.0%(前年同期比 5.0ポイント増)でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、足下では急速に悪化し、厳しい状況となりました。同様に、世界経済においても、長引く米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
当食品業界につきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の高騰や人手不足による人件費・物流費の上昇、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発ならびに用途開発に注力してまいりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は 19,282百万円となり、前事業年度末に比べ 1,230百万円増加しました。
当事業年度末における負債合計は 1,497百万円となり、前事業年度末に比べ 482百万円減少しました。
当事業年度末における純資産合計は 17,784百万円となり、前事業年度に比べ 1,712百万円増加しました。
b.経営成績
当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、緑茶エキス・ほうじ茶エキス等が減少したものの、飲用用途や製菓用途において紅茶エキス等の需要が堅調に推移したことにより、売上高は 3,477百万円(対前年同期比 0.1%増)となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末昆布・粉末酢等が減少したものの、粉末椎茸等が増加したため、売上高は 1,779百万円(同 0.1%増)となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、前事業年度に引き続き、洋和菓子・デザート類市場において果実エキスの需要が堅調に推移したことにより、果実エキス等が増加したため、売上高は 754百万円(同 4.3%増)となりました。
液体天然調味料につきましては、昆布エキスが増加したものの、鰹節エキス等が減少したため、売上高は 711百万円(同 0.5%減)となりました。
粉末酒につきましては、ラムタイプ・清酒タイプ等が減少したものの、前事業年度に引き続き、製菓用途の需要が堅調に推移したことにより、ブランデータイプ等が増加したため、売上高は 160百万円(同 4.7%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 6,889百万円(同 0.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価の増加により営業利益は 979百万円(同 6.1%減)、経常利益は 1,083百万円(同 3.6%減)となりました。また、2009年3月期に計上した特別損失約55億円のうち約40億円について、税務上の繰越欠損金を計上することとなり、当期及び今後の見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 △782百万円(前事業年度末は 5百万円)を計上したため、当期純利益は 1,855百万円(同 155.1%増)となりました。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 902百万円増加し、7,831百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,473百万円(前事業年度は 977百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益 1,077百万円、減価償却費 457百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、382百万円(前事業年度は 113百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 215百万円、投資有価証券の取得による支出 109百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、187百万円(前事業年度は 257百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額 187百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 茶エキス | 3,392,316 | △0.1 |
| 粉末天然調味料 | 1,762,986 | 1.0 |
| 植物エキス | 754,640 | 7.5 |
| 液体天然調味料 | 693,198 | △4.5 |
| 粉末酒 | 163,461 | 6.6 |
| 計 | 6,766,603 | 0.7 |
(注) 上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 茶エキス | 3,477,936 | 0.1 |
| 粉末天然調味料 | 1,779,234 | 0.1 |
| 植物エキス | 754,134 | 4.3 |
| 液体天然調味料 | 711,388 | △0.5 |
| 粉末酒 | 160,122 | 4.7 |
| その他 | 6,666 | △6.6 |
| 計 | 6,889,483 | 0.6 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| ㈱伊藤園 | 1,159,082 | 16.9 | 1,157,196 | 16.8 |
| 三菱商事ライフサイエンス㈱ (旧:MCフードスペシャリティーズ㈱) | 707,777 | 10.3 | 675,721 | 9.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による収束時期を現時点で見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が2021年3月期第2四半期まで続き、2021年3月期第3四半期以降は緩やかに回復していくとの仮定をおいております。
(繰延税金資産)
当社は、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における資産合計は 19,282百万円となり、前事業年度末に比べ 1,230百万円増加しました。
流動資産については 10,535百万円となり、前事業年度末に比べ 606百万円増加しました。主に、現金及び預金が 902百万円増加したことによります。
固定資産については 8,747百万円となり、前事業年度末に比べ 623百万円増加しました。主に、繰延税金資産が 647百万円増加したことによります。
負債合計は 1,497百万円となり、前事業年度末に比べ 482百万円減少しました。
流動負債については 1,424百万円となり、前事業年度末に比べ 361百万円減少しました。主に、未払法人税等、仕入債務がそれぞれ 115百万円、96百万円減少したことによります。
固定負債については 72百万円となり、前事業年度に比べ 120百万円減少しました。主に、繰延税金負債が 113百万円減少したことによります。
純資産合計は 17,784百万円となり、前事業年度に比べ 1,712百万円増加しました。主に、配当金の支出により 187百万円減少したものの、当期純利益 1,855百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 37百万円増加したことによります。
この結果、1株当たり純資産は、前事業年度末の 2,567円70銭から 2,836円35銭となり 268円65銭増加しております。
(売上高)
当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 38百万円増の 6,889百万円となりました。
(売上原価)
当事業年度は、工場設備にかかる修繕費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 1.5ポイント上昇して、73.3%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 4.8%減の 1,837百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 28百万円減の 858百万円となりました。
主に、外形標準課税による事業税の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は前事業年度に比べ 0.4ポイント低下して、12.5%となりました。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 8百万円減の 186百万円となり、売上高に対する負担率は前事業年度に比べ 0.1ポイント低下して、2.7%となりました。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 6.1%減の 979百万円となり、売上高営業利益率は前事業年度に比べ 1.0ポイント低下して、 14.2%となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ 23百万円増の 104百万円となりました。
これは主に、当事業年度は貸倒引当金戻入額 17百万円を計上したことによります。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 3.6%減の 1,083百万円となり、売上高経常利益率は前事業年度に比べ 0.7ポイント低下して、 15.7%となりました。
(特別利益・特別損失)
特別利益は、前事業年度に比べ 103百万円減の 0百万円となりました。これは主に、前事業年度は投資有価証券売却益 87百万円を計上したことによります。
特別損失は、前事業年度に比べ 159百万円減の 5百万円となりました。これは主に、前事業年度は投資有価証券評価損 159百万円を計上したことによります。
(税引前当期純利益)
以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 1.5%増の1,077百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税等の税負担額は、税法上の繰越欠損金の発生により法人税等調整額を計上したため、△777百万円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 155.1%増の 1,855百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は 296円57銭、ROE(自己資本当期純利益率)は 11.0%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入の実施等により資金調達をしております。
なお、当社は2020年3月期の年間売上高を上回る約70億円の現金同等物を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
当事業年度における「総資産経常利益率(ROA)」は 5.8%(前年同期比 1.1ポイント減)であり、「株主資本利益率(ROE)」は 11.0%(前年同期比 5.0ポイント増)でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
