四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。以下の経営成績の状況の品目別の増減については、前第1四半期累計期間の売上高に当該会計基準等を適用したと仮定して分析しております。なお、当該会計基準等の適用が前第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の感染拡大により、3度目となる緊急事態宣言が発出されるなど社会経済活動への制限が長期化した結果、個人消費や企業業績が低迷し、引き続き厳しい状況で推移しました。国内では本感染症のワクチン接種が始まったものの、ワクチン供給の遅れや、変異株による感染拡大から、感染収束時期を見通すことが出来ず、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましても、本感染症のワクチン接種率が高い一部の国においては、本感染症感染拡大に対する制限の緩和など経済活動再開の動きが見られるものの、ワクチン接種率の停滞や変異株による感染拡大など、感染収束の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症における主なリスクとして製造従事者の感染に伴う一時的な操業停止による製造への影響を挙げ、リスク低減対策として、食事場所や休憩室等のエリア分け、マスク着用や手洗い消毒の徹底や、Web会議システム等を活用した営業活動を推進し、出張を伴う営業活動や来客対応を抑制するなど、感染状況に応じた感染防止対策を講じることで、事業活動を継続してまいりました。
このような状況のもと、当社の当第1四半期累計期間における売上実績は、前年同四半期累計期間における売上の落ち込みから緩やかな回復基調で推移いたしました。
茶エキスにつきましては、ほうじ茶エキス・紅茶エキス等が減少したものの、麦茶エキス・緑茶エキス等が増加したため、売上高は 527百万円となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が減少したものの、粉末鰹節等が増加したため、売上高は 432百万円となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、売上高は 165百万円となりました。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキスが減少したものの、昆布エキス・鰹節エキス等が増加したため、売上高は 170百万円となりました。
粉末酒につきましては、ラムタイプ等が増加したため、売上高は 28百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は 1,324百万円となりました。
利益面につきましては、売上原価の減少により営業利益は 205百万円(対前年同四半期比 48.9%増)、受取配当金 51百万円(同 12.4%増)を計上したため、経常利益は 259百万円(同 40.7%増)となりました。また、法人税等 45百万円(同 15.9%減)を計上したため、四半期純利益は 173百万円(同 38.6%増)となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②財政状態
当第1四半期会計期間末における資産合計は 19,810百万円となり、前事業年度末に比べ 240百万円減少しました。
流動資産については 11,402百万円となり、前事業年度末に比べ 5百万円増加しました。主に、売上債権が 117百万円減少したものの、棚卸資産が 158百万円増加したことによります。
固定資産については 8,407百万円となり、前事業年度末に比べ 246百万円減少しました。主に、投資有価証券が 269百万円減少したことによります。
負債合計は 1,514百万円となり、前事業年度末に比べ 154百万円減少しました。
流動負債については 1,444百万円となり、前事業年度末に比べ 152百万円減少しました。主に、未払法人税等が 86百万円、未払金が 61百万円、それぞれ減少したことによります。
固定負債については 70百万円となり、前事業年度末に比べ 2百万円減少しました。これは、役員退職慰労引当金が 2百万円減少したことによります。
純資産合計は 18,296百万円となり、前事業年度末に比べ 85百万円減少しました。主に、四半期純利益 173百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が 165百万円減少し、配当金の支出により 93百万円減少したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は 46百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。