固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2021/06/18 16:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物3年～38年
機械及び装置4年～10年
工具器具及び備品2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/18 16:26

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
車両運搬具	―千円	4千円
計	―千円	4千円

2021/06/18 16:26

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	972千円	1,854千円
構築物	134千円	-千円
機械及び装置	2,398千円	2,685千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	40千円	0千円
建設仮勘定	390千円	-千円
計	3,936千円	4,540千円

2021/06/18 16:26

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

2021/06/18 16:26

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2021/06/18 16:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/18 16:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未収還付事業税	―千円	9,848千円
固定資産圧縮積立金	4,995千円	4,237千円
その他有価証券評価差額金	170,488千円	191,877千円

(注) 1.評価性引当額が1,111,051千円減少しております。この減少の内容は主に、破産更生債権に対する貸倒引当金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/18 16:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、382百万円(前事業年度は 113百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 215百万円、投資有価証券の取得による支出 109百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/18 16:26

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2011年4月28日付けで公表しております「固定資産(第三工場第三期工事)の取得の延期のお知らせ」のとおり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。2021/06/18 16:26

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/18 16:26